Terms Of Service

利用規約

本規約は、株式会社FIXER(以下「乙」という)が提供する「FIXERクラウドAIスクール」(以下「本スクール」という)に関する、お申込者(以下「甲」という)と乙の契約条件を規定したものです。甲のお申込みを乙が承諾することにより、本規約に同意したものとします。

第1条(提供サービスおよび申込み)

第1項

本スクールの内容は、「FIXERクラウドAIスクール」ホームページ(https://school.cloud-config.jp/courses/)に記載の通りとします。

第2項

本スクールの受講申込みは、甲が所定の申込フォームにて必要事項を記入のうえ提出し、かつ乙が提示する受講料の支払いについて、クレジットカードによる決済が完了したことをもって成立するものとします。
また、クレジットカードの利用明細書を正規領収書とさせていただきます。
別途、領収書の発行は行いません。

第3項

乙が提示する本スクールの受講料には、テキスト代およびその他ライセンス費用等が含まれています。

第4項

本スクールの受講料の支払いは、乙が定める方式によりクレジットカードで決済されるものとします。

第2条(受講上の注意)

第1項

乙は、本スクールについて録画、撮影及び録音をすることがあります。撮影した映像、音声及び写真等は、甲の受講者が写りこんだものも含め、乙が行う営業活動・広報活動において使用しますので予めご了承ください。
万が一、自身が写りこんだ素材が使用されることで不利益が生じる場合は、当該受講者が写りこんだ素材を使用しないよう配慮いたしますので、あらかじめ乙の担当者にご連絡ください。

第2項

貴重品は必ず手元に置き、盗難・紛失には十分ご注意ください。本スクール内で起こった盗難・紛失であっても、乙は一切の責任を負いません。
万一、被害に遭われた場合は警察署へ届け出てください。

第3項

受講中に大地震等が発生した場合の避難については、乙の講師または担当者の指示に従ってください。

第4項

教室、その他設備・備品について、故意過失による破損であると乙が認めた場合、弁償していただくことがあります。

第3条(禁止事項)

第1項

本スクールの受講にあたり、甲が以下に定める事項を行うことを禁止します。
甲の行動が以下いずれかの事項に該当すると乙が判断した場合、乙は甲の受講を中止できるものとします。

  • 第1号 受講申込みにあたって虚偽の申請を行うこと。
  • 第2号 受講開始時までに申込みしていた以外の者が受講すること(乙が許可した場合を除く)。
  • 第3号 本スクールを録画、撮影、録音すること(乙が許可した場合を除く)。
  • 第4号 本スクールの教材等の資料の複製、改変、または第三者への提供(ウェブサイト等に掲載する場合を含む)を行うこと。
  • 第5号 講師、他の受講者の迷惑となる行為や、本スクールの進行を妨げる行為を行うこと。
  • 第6号 他の受講者に対し、営業活動や勧誘等を行うこと。
  • 第7号 公序良俗に反する行為や、犯罪に結びつく恐れのある行為を行うこと。
  • 第8号 その他、本規約に違反する行為の他受講者として不適切であると乙が判断する行為を行うこと。

第2項

前項に基づき、本スクールを中止した場合、受講料の返金は行いません。

第4条(不開講、中止、休講)

天災地変その他やむをえない事由により本スクールの履行が不能となったときは、すみやかに乙から甲に対して通知するとともに、甲乙協議のうえその措置を決定するものとします。
なお、休講及び補講の際に生じた交通費等の損害は補填いたしません。

第5条(キャンセル等)

本スクールは構成および講師等の関係上、原則キャンセルはできません。
ただし、その事由がやむを得ないと乙が判断した場合に限り、乙は甲のキャンセル手続きを行うものとします。

第6条(再委託)

乙は、本スクールの構成によって業務の一部を乙以外の者に委託することがあります。

第7条(機密情報・知的財産の取り扱い)

第1項

甲は、乙が提供する本スクール内で開示された情報のうち、秘密であることが明示された情報、および乙が開示後7日以内に秘密である旨を甲に書面または電子メールで通知した情報について、乙の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に対して開示または漏洩してはならないものとします。

第2項

本前項に関わらず、次の各号の一に該当する情報は機密情報に含まれないものとします。

  • 第1号 開示者から知得する以前に既に公知の情報
  • 第2号 開示者から知得する以前に既に自己で所有していた情報
  • 第3号 開示者から知得後、自己の責に帰し得ない事由により公知となった情報
  • 第4号 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に知得した情報
  • 第5号 機密情報に依らずに、自己で独自に開発した情報

第3項

甲が得た機密情報は、本スクール受講のために必要な限りにおいて利用できるものとし、事前に乙の書面による承諾を得ない限り、それ以外の目的には一切使用または利用してはならないものとします。

第4項

甲は、本スクール内での機密情報の情報管理措置について乙から指示がある場合、その指示に従って機密情報を管理し、乙から求めがあった場合は、その管理状況について乙に報告するものとします。

第5項

機密情報の漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、甲は直ちにその旨を乙に報告し、乙の指示に従って直ちに応急措置を講じるものとします。
なお、当該措置を講じた後、直ちに当該事故および応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により乙に提示しなければなりません。

第6項

機密情報の開示により、開示された情報に含まれる乙の発明、考案、意匠、著作権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」という)は移転しません。

第7項

甲は、本スクールの活動中に生じた知的財産権(以下、「当該権利」という)は、甲に帰属しないことに同意し、当該権利に係る知的財産を実施、利用又は使用等することはできません。
ただし、当該権利の保有者の書面による事前の同意がある場合、別途書面内で限定した使途のもと使用できるものとします。

第8項

甲は、本スクールの受講修了後も本条の定めに従うものとします。

第8条(受講申し込み資格)

第1項

甲は以下の各要件を充たしている必要があります。

  • 第1号 申込者が未成年である場合は、保護者の同意があること
  • 第2号 第1条第4項に定めるとおりの方法でクレジットカード決済ができること

第9条(拒否事由)

第1項

甲は次に定める事由のうち、一つでも認められるときは、申し込みをお断りする場合があります。

  • 第1号 第8条にさだめる条項申し込み資格を満たさない場合
  • 第2号 第10条に定める反社会的勢力に該当する場合
  • 第3号 その他で乙が不適当と認める場合

第10条(反社会的勢力との関係排除)

第1項

甲及び乙は、次の各号に定める事項を表明し、確約するものとします。

  • 第1号
    甲及び乙は、現在または将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、並びに反市場勢力(以下、これらを総称して「反社会的勢力」という)のいずれにも該当しないことを表明、確約する。

  • 第2号
    甲及び乙は、現在または将来にわたって、前項の反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者(以下、反社会的勢力を含め「反社会的勢力関係者」という)との間で、
    (ⅰ)反社会的勢力関係者によって、自己の経営を支配される関係
    (ⅱ)反社会的勢力関係者が自己の経営に実質的に関与している関係
    (ⅲ)反社会的勢力関係者に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
    (ⅳ)その他反社会的勢力関係者との社会的に非難されるべき関係、のいずれの関係も有しないことを表明、確約する。

  • 第3号
    甲及び乙は、自らまたは第三者を利用して
    (ⅰ)暴力的な要求行為
    (ⅱ)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (ⅲ)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (ⅳ)風説を流布し、偽計または威力を用いて甲の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
    (ⅴ)その他これらに準ずる行為、のいずれの行為も行っていないまたは将来にわたって行わないことを表明、確約する。

  • 第4号
    乙は、乙の再委託先が、反社会的勢力関係者でないことを表明、確約する。万一、再委託先が反社会的勢力関係者であることが判明した場合、乙は、速やかに甲へその旨を報告するとともに、甲の指示に従い、再委託先との契約を解除する等の是正措置を講じる。

  • 第5号
    甲及び乙は、反社会的勢力関係者に自己の名義を利用させておらず、また将来にわたって利用させないことを表明、確約する。

第2項

甲及び乙は、自らが前項各号に違反する事実が判明した場合、相手方に直ちに通知しなければなりません。

第3項

甲及び乙は、自らが本条第1項各号のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合及び、自らの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合、第13条に基づき催告無しで甲と乙との間で締結された契約が解除されても一切異議を申し立てず、また相手方に対し賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合、その一切について損害賠償の責を負うものとします。

第11条(損害賠償)

第1項

甲は、第三者(他のユーザーを含む)、乙または施設に対して第3条第1項に定める禁止事項等を通じて損害を与えた場合には自らの責任において対応し、自らの費用で当該損害を賠償するものとします。

第2項

乙の責に帰すべき事由により甲に損害が生じた場合には、乙は、当該損害に関連する本スクールの受講料相当額を上限として賠償責任を負うものとします。

第12条(契約期間)

本契約の有効期間は、本スクールの受講申込み完了から本スクールの受講が終了したときまでとします。

第13条(解除)

甲及び乙は、相手方が本規約に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに甲と乙との間で締結された各契約等の全部又は一部を解除することができるものとする。

第14条(裁判管轄)

第1項

本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2項

本契約は日本法に準拠するものとします。

第15条(協議)

本契約に定めのない事項または変更を必要とする事項については、甲乙協議のうえこれを決定するものとします。

以上

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